1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年3月31日において職員が受けていた給料月額のこの規則別表第1の給料表への切替えに当たっては、養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年9月養老町条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第2項から第7項まで及び第10項の規定を準用して行うものとする。

3　前項の場合において、この規則の施行の日から職員の給料の切替えが行われるまでの間、昭和32年3月31日から引き続き在職する職員についてはその者が同年同月同日において受けていた給料月額に対応する改正条例附則別表に掲げる給料月額の直近上位の額を、同年4月1日以降において新たに職員となった者については別に定める額を、それぞれ給料月額とみなしてこの規則により支給されるべき給与に相当する額をこの規則による給与の内払として支給する。

4　昭和32年4月1日以降この規則の施行前に既に職員に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、養老町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年養老町条例第28号)による改正前の養老町職員の定年等に関する条例(昭和59年養老町条例第19号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の別表第1は、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、附則第3項及び第4項の規定を除く。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当)

3　職員には、この規則の施行の日に属する月の翌月の初日(その施行の日が初日であるときは、その日)から昭和45年3月31日までの間、別表に定める月額の暫定手当を一般職の職員の例により支給する。

(昭和43年4月1日以降の給与月額等)

4　改正後の規則別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては当該職務の号給に係る暫定手当の月額(以下「暫定手当の支給額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては暫定手当の支給額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては暫定手当の支給額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当については適用しない。

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日から、この規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の規則に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対するこの規則による改正後の別表第1の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(最高月額を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(最高月額を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定(以下「規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　一般職の職員の例による場合における養老町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年養老町条例第22号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員以外の職員となる者が適用される給料表並びにその職務の級及び号給を掲げる表は、次の表とする。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は、平成25年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規則第3条の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第10条の規定によりその例によることとされる養老町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年養老町条例第14号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。