○養老町個人情報保護法施行細則

令和5年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び養老町個人情報保護法施行条例(令和4年養老町条例第25号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(条例第4条の規則で定める数)

第2条 条例第4条の規則で定める数は、1人とする。

(費用負担の額等)

第3条 条例第5条第2項に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 複写機による写しの交付 1枚につき10円

(2) その他の方法による写しの交付 当該写しの作成に要する額

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第4条 令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 郵便切手又は町長が定めるこれに類する証票で納付する方法

(2) 現金により納付する方法

(目的外利用の手続)

第5条 法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとする課等の長(以下「利用課長」という。)は、当該保有個人情報を所管する課等の長(以下「所管課長」という。)に、保有個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 所管課長は、前項の規定による申請に対する可否を決定したときは、保有個人情報目的外利用決定通知書(様式第2号)により利用課長に通知するものとする。

(外部提供の手続)

第6条 法第69条第2項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、実施機関に保有個人情報外部提供申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申請に対する可否を決定したときは、保有個人情報外部提供決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(個人情報の保護に関する文書の様式)

第7条 法、令及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)の施行のために必要な文書の様式は、別に定めるもののほか、次の表に掲げるところによるものとする。

区分

様式名

根拠規定

1

個人情報ファイル簿(様式第5号)

法第75条

2

保有個人情報開示請求書(様式第6号)

法第77条第1項

3

保有個人情報開示決定通知書(様式第7号)

法第82条第1項

4

保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第8号)

法第87条第3項

5

保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第9号)

法第82条第2項

6

保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第10号)

条例第6条第2項

7

保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第11号)

条例第7条

8

他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第12号)

法第85条第1項

9

開示請求者への開示請求事案移送通知書(様式第13号)

法第85条第1項

10

第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第14号)

法第86条第1項

11

第三者意見照会書(法第86条第2項適用)(様式第15号)

法第86条第2項

12

保有個人情報の開示決定等に関する意見書(様式第16号)

法第86条

13

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第17号)

法第86条第3項

14

保有個人情報訂正請求書(様式第18号)

法第91条第1項

15

保有個人情報訂正決定通知書(様式第19号)

法第93条第1項

16

保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第20号)

法第93条第2項

17

保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第21号)

法第94条第2項

18

保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第22号)

法第95条

19

他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第23号)

法第96条第1項

20

訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(様式第24号)

法第96条第1項

21

保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第25号)

法第97条

22

保有個人情報利用停止請求書(様式第26号)

法第99条第1項

23

保有個人情報利用停止決定通知書(様式第27号)

法第101条第1項

24

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第28号)

法第101条第2項

25

保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第29号)

法第102条第2項

26

保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第30号)

法第103条

27

委任状(個人情報に係る開示請求用)(様式第31号)

令第22条第3項

28

委任状(特定個人情報に係る開示請求用)(様式第32号)

令第22条第3項

29

委任状(訂正請求用)(様式第33号)

令第29条において準用する令第22条第3項

30

委任状(特定個人情報に係る訂正請求用)(様式第34号)

令第29条において準用する令第22条第3項

31

委任状(利用停止請求用)(様式第35号)

令第29条において準用する令第22条第3項

32

委任状(特定個人情報に係る利用停止請求用)(様式第36号)

令第29条において準用する令第22条第3項

33

諮問書(開示決定等)(様式第37号)

法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項

34

諮問書(訂正決定等)(様式第38号)

法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項

35

諮問書(利用停止決定等)(様式第39号)

法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項

36

諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(様式第40号)

法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項

37

諮問をした旨の通知書(様式第41号)

法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(養老町個人情報保護条例施行規則の廃止)

第2条 養老町個人情報保護条例施行規則(平成13年養老町規則第12号)は、廃止する。

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養老町個人情報保護法施行細則

令和5年3月31日 規則第6号

(令和5年4月1日施行)