(趣旨)

第1条　この規則は、地域自治町民会議と養老町との協働に関する条例(平成26年養老町条例第1号)第5条の規定に基づき、地域自治町民会議(以下「町民会議」という。)の財政支援について、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付)

第2条　町長は、養老町地域自治町民会議の認定に関する規則(平成26年養老町規則第19号。以下「認定規則」という。)第4条の規定により認定した町民会議に対し、次条に規定する事業に財政支援として地域総合活動交付金(以下「交付金」という。)を交付することができる。ただし、当該支援については、予算の範囲内で行うものとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象となる事業は、町民会議が身近な課題を自主的に解決し、地域の個性を活かして自立的にまちづくりを行うために実施する事業とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費は、町民会議の運営に要する経費及び前条に規定する交付対象事業の実施に要する経費とし、別表第1に掲げるものであって、町長が適当と認めるものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、別表第2に定める基準により算定した額を合算した額とする。

(交付申請)

第6条　町民会議が、交付金の交付を受けようとするときは、養老町地域総合活動交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは交付金の交付を決定し、養老町地域総合活動交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条第1項の規定により通知を受けた者が、交付申請の内容を変更しようとするときは、養老町地域総合活動交付金変更交付申請書(様式第3号)に変更内容及び変更理由を確認することができる書類を添えて、事業実施の1月前までに町長に提出しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、養老町地域総合活動交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第10条　町民会議は、第7条及び前条の交付決定の通知を受けたときは、町長に養老町地域総合活動交付金交付請求書(様式第5号)により交付金を請求しなければならない。

(交付金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により交付金の請求があったときは、当該交付金を概算払の方法により交付するものとする。

(会計年度)

第12条　交付金の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。ただし、町民会議設立初年度については、認定された日から最初に到来する3月31日までとする。

(積立処理)

第13条　町民会議は、後年度において実施する事業の財源を計画的に確保するため、養老町地域総合活動交付金積立計画協議書(様式第6号)により町長と協議して積立金を設けることができる。

(積立承認)

第14条　町長は、前条第1項の計画協議書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、養老町地域総合活動交付金積立承認(不承認)通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(積立金の精算)

第15条　町民会議は、積立金による事業が終了したとき、又は積立金の計画期間の最終年度の3月31日までに精算を行い、残額が生じた場合は、交付金を返還しなければならない。

(実績報告)

第16条　町民会議は、毎年4月30日までに前年度の事業実績を養老町地域総合活動交付金事業報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第17条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業等の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、養老町地域総合活動交付金額確定通知書(様式第9号)により報告者に通知するものとする。

(交付金の返還)

第18条　町長は、町民会議が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した交付金について、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(繰越処理)

第19条　町民会議は、第17条第2項の規定にかかわらず、当該年度の決算において余剰金が生じたときは、養老町地域総合活動交付金繰越協議書(様式第10号)により町長と協議して翌年度に繰り越すことができる。

(繰越承認)

第20条　町長は、前条第1項の繰越協議書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認又は不承認を決定し、養老町地域総合活動交付金繰越承認(不承認)通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(調査等)

第21条　町長は、必要があると認めるときは、町民会議に対して交付金に関する報告を求め、又は調査を行うことができる。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第22条　町民会議は、交付された交付金に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、交付金の交付を受けた年度の翌年度から10年間(積立事業に関する帳簿及び書類にあっては、当該積立事業の完了の日から起算して5年)保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第23条　町民会議は、交付金により取得し、又は効用が増加した財産を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは用途を廃止し、又は担保に供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(情報公開等)

第24条　町民会議は、第16条に規定する事業実績報告書等、第22条に規定する帳簿等及びその他町民会議の活動に関する書類を事務所に備え付け、一般の閲覧に供さなければならない。ただし、個人情報については、この限りでない。

(情報の公表)

第25条　町長は、町民会議の活動に対し公金を支出していることに鑑み、第16条に掲げる書類を、広報紙及びホームページ等を利用して町民に広く公表するものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。