2　前項の督促において指定する期限は、当該督促を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3　第1項の督促は書面により行うものとする。

2　町長は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めなければならない。

3　町長は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4　町長は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

2　町長は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、条例第12条第1項各号に掲げる場合に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要があると認めるときは、履行延期承認通知書(様式第4号)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、指定期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消す旨を付記しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(養老町住宅新築資金等貸付償還金の債権の放棄に関する条例施行規則の廃止)

2　養老町住宅新築資金等貸付償還金の債権の放棄に関する条例施行規則(平成26年養老町規則第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。