(趣旨)

第1条　本町農業の持続的な発展とその役割を担う農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条に規定する農業経営改善計画の認定制度に基づき認定した農業者(以下「認定農業者」という。)の経営の安定を支援するため、本町在住認定農業者が水田農業用機械を購入する経費に対して、この規則に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助金を受けることができる認定農業者は、次の基準を全て満たすものとする。

(補助対象機械及び補助率等)

第3条　補助金の対象となる農業用機械名及び補助率等は、別表第1のとおりとする。

(計画承認)

第4条　補助金の交付を受けようとする認定農業者は、あらかじめ養老町水田農業生産機械等整備事業計画承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、計画の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により承認を受けた認定農業者は、養老町水田農業生産機械等整備事業補助金交付申請書(様式第3号)を、計画の承認の日から30日以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し養老町水田農業生産機械等整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更承認)

第7条　第4条の規定により計画の承認を受けた後に、当該事業の変更を行おうとするものは、養老町水田農業生産機械等整備事業計画変更承認申請書(様式第5号)を、速やかに町長に提出し、計画変更の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、養老町水田農業生産機械等整備事業実績報告書(様式第6号)及び養老町水田農業生産機械等整備事業補助金請求書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第10条　この事業により取得した財産を町長の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、他の者に譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案し町長が定める期間(平成15年7月17日農林水産省告示第1048号高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針の主要農業機械の年間固定費率を適用)を経過した場合は、この限りでない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。