2　前項に規定するほか、条例第5条に規定する申請があった場合において条例第4条に定める教室の利用資格があると認められる児童(以下「留守家庭児童」という。)の数が10人に満たないときは、当該教室を休業することができる。

2　教育委員会は、前項の申請書の提出を受けたときの入所児童の属する世帯の前年所得の課税の有無若しくは所得割額に応じ条例第9条の表により利用料を決定するものとする。

3　教育委員会は、教室の利用の可否及び利用料を決定したときは、養老町留守家庭児童教室利用決定(却下)通知書(様式第2号)を保護者に交付するものとする。

4　前項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに養老町留守家庭児童教室利用変更届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

5　利用者は、一定期間教室を利用しないときは、速やかに養老町留守家庭児童教室利用休止届(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

6　利用者は、教室を利用する必要がなくなったときは、速やかに養老町留守家庭児童教室利用廃止届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

7　教育委員会は、条例第7条の規定により教室の利用の取消しを決定したときは、養老町留守家庭児童教室利用取消通知書(様式第6号)により当該利用者に通知するものとする。

2　1学級の規模は、おおむね25人とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めたときは、学級の規模を変更することができる。

2　指導員は、利用児童の生活指導を行い、心身の健全な育成を図るとともに事故防止に努めなければならない。

3　指導員は、利用児童の状況を把握記録し、指導育成上必要な事項について、教育長に報告し、又は教育長を経て保護者及び条例第6条に定める校長に連絡しなければならない。

4　指導員は、職務を遂行するにあたり、関係法令、条例等を遵守しなければならない。

5　指導員は、その職務の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となることをしてはならない。

2　運営委員会は、教育長、教育委員会事務局長、教育総務課長、生涯学習課長、健康福祉課長、子ども課長、民生児童委員代表、主任児童委員代表、小学校長の代表、園長の代表、小学校PTA代表及びその他教育委員会が必要と認めた者をもって組織する。

3　運営委員会に会長を置き、教育長をもって充てる。

4　会長は、運営委員会を代表し、運営委員会の会議の議長となる。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代行する。

6　運営委員会は、必要に応じて随時会長が招集する。

7　運営委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行日前においても、改正後の養老町留守家庭児童教室の設置等に関する条例施行規則の規定に係る手続きに関し、必要な準備行為を行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　教育委員会は、この規則の施行日前においても、改正後の養老町留守家庭児童教室の設置等に関する条例施行規則の規定に係る手続きに関し、必要な準備行為を行うことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。