(趣旨)

第1条　この規則は、養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成14年養老町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された区域内の受益者は、住所、氏名その他必要な事項を農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　町長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による分担金の額及び納期等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期)

第5条　条例第5条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を4期に区分し、その納期は次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(一括納付)

第6条　条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(一括納付奨励金)

第7条　受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した分担金の金額の100分の1に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た金額(10円未満の端数がある場合においてその端数を切り捨てる。)を奨励金として交付する。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第9条　町長は、前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が、その後の状況によって、徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

(分担金の減免)

第10条　条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　受益者は、住所、事業所等を変更したとき、又は条例第8条第1項に規定する受益者の変更のあったときは、速やかに農業集落排水事業受益者変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(延滞金の計算)

第12条　条例第10条の規定による延滞金の計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第13条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金及び充当加算金)

第14条　町長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金にその納付の日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当をした日までの期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算することができる。

(繰上げ徴収)

第15条　町長は、既に分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期前において分担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付代理人の届出)

第16条　受益者が、町内に住所、事務所又は事業所を有しないときは、分担金に関する一切の事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、農業集落排水事業受益者分担金納付代理人届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の届出)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに農業集落排水事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の養老町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の養老町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の養老町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の養老町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の養老町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の養老町保育の必要性に係る認定の基準等に関する規則、第8条の規定による改正前の養老町特定教育・保育施設等の利用者負担に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の養老町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の養老町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の養老町老人医療事務取扱細則、第13条の規定による改正前の養老町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の養老町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の養老町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の養老町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の養老町児童手当事務取扱規則、第18条の規定による改正前の養老町コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例施行規則、第19条の規定による改正前の養老町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の養老町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第21条の規定による改正前の養老町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の養老町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。