(目的)

第1条　この条例は、養老町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条及び第3条　削除

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水)

第5条　施設は、生活に起因する排水(以下「家庭の雑排水」という。)及びし尿に限り処理することができ、生活環境、施設に有害となる排水及び雨水は、施設に排水してはならない。

(供用開始の告示)

第6条　下水道事業管理者の権限を行う町長(第19条を除き、以下「町長」という。)は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、汚水を処理すべき区域、施設の位置、その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(受益者の義務)

第7条　処理区域内に家庭の雑排水を排出する建築物を所有する者は、前条の告示があった場合には、速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(水洗便所への改造義務等)

第8条　処理区域内において汲取便所等が設けられている建築物を所有する者は、第6条の告示があった場合には、告示された供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、特別の事情により町長の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第10条　使用料は、排水設備の所有者又は使用者から1戸又は1事業所ごとに徴収する。

(使用料の算定)

第11条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した合計額(消費税相当額を含む。以下「基本額」という。)とする。ただし、第3項に定める計測装置が設置されている場合は、別表第2に定める額を基本額に加算するものとする。

第12条　削除

(使用料算定の特例)

第13条　使用者が月の中途に施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料(超過料金を除く。)の算定については、次の各号に定めるところによる。

(使用料の軽減又は免除)

第14条　町長が、特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減又は免除することができる。

(資料の提出)

第15条　町長は、使用料を算出するため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(管理の委託)

第16条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を受益者で組織する団体に委託することができる。

(使用者の管理上の責任)

第17条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届出しなければならない。

(施設の使用停止)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間使用を停止させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第19条　町長は、詐欺、その他不正の行為によって料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。