(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する勤労者に対し、生活に必要な資金を融資することにより、生活の安定と福祉の向上に資することを目的とする。

(原資の預託)

第2条　町は、前条の目的を達成するため予算の範囲内で原資を町長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

(融資の総額)

第3条　指定金融機関は、町の預託額の10倍の融資わくを設置するものとする。

(融資対象者)

第4条　融資を受けることができる者は、次の各号の要件を備えた者とする。

(資金の使途)

第5条　資金の使途は、教育、出産、育児、医療、若しくは介護又は自動車に係る資金とする。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次のとおりとする。

(融資の申込み等)

第7条　資金の融資を受けようとする者は、指定金融機関の定める所定の手続により、指定金融機関に申し込むものとする。

(報告)

第8条　指定金融機関は、別に定めるところにより貸付けの状況を町長へ報告するものとする。

(遵守事項)

第9条　この資金の利用者は、この要綱及び指定金融機関との約定を遵守しなければならない。

(協議)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この制度の運用について必要な事項は、町長が指定金融機関と協議して定めるものとする。