2　町長は前項の総代人を不適当と認めたとき変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても町長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は使用者又は所有者の負担とする。ただし町長の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　町長は給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合していないと認めたときは給水契約の申込みを拒むことができる。

3　町長は現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときはその基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みに当り町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　前項ただし書の規定により申込者側で施行する工事は町の認めた給水工事業者(以下公認業者という。)に施行させしゅん工後直ちに町の検査を受けなければならない。

3　公認業者に関する事項については別に町長が定める。

2　前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前各号に規定するもののほか工事費の算出に関して必要な事項は別に町長が定める。

2　前項の概算額は施行後これを精算し過不足があるときはこれを還付又は追徴する。

2　給水を制限又は停止しようとするときはその日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のための損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは町の立会いを要する。

2　前項の検査において、特有の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

2　月の中途において、その用途に変更があった場合はその使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金は使用中止の届出があった時精算する。ただし、届出のない場合は町長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　前項に要する費用は措置をさせられた者の負担とする。

2　西部簡易水道の管理者には、月額5,000円の手当を支給する。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和33年4月1日より施行する。

この条例は、昭和34年6月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第2(従量制)の規定は昭和51年11月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日より施行する。

この条例は、昭和61年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(養老町簡易水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第24条の規定による改正後の養老町簡易水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(養老町簡易水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第24条の規定による改正後の養老町簡易水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成27年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養老町簡易水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の養老町簡易水道事業給水条例別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用する。ただし、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和3年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金については、なお従前の例による。