(総則)

第1条　都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令並びに他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)に定めるところによる。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の禁止)

第3条　都市公園を利用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第4条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第4条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(許可の特例)

第5条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条に掲げる軽易な変更をしようとする者若しくは第9条の許可を受けた者は、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長又は第9条の2第1項に規定する指定管理者で権限を有する者は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められるとき、又は都市公園に関する工事若しくは保守管理のためやむを得ないと認められるときは、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、公園施設の設置又は管理の目的、期間、場所、内容、方法その他規則で定める事項とする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(有料公園施設)

第9条　公園施設のうち別表第1に掲げる施設(以下「有料公園施設」という。)を利用しようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請し、その許可を受けなければならない。

(指定管理者の指定)

第9条の2　町長は、別表第3に掲げる都市公園又は都市公園の一部の区域(以下「管理公園」という。)の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第9条の3　別表第3の左欄に掲げる管理公園の管理に係る指定管理者が行う業務の範囲は、同表の中欄に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第9条の4　指定管理者は、管理公園の管理上必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、管理公園の使用を制限することができる。

(事業計画の提出等)

第9条の5　指定管理者は、毎事業年度、管理公園の管理に係る事業計画書を作成し、当該事業年度の開始前に、町長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(管理の休廃止)

第9条の6　指定管理者は、やむを得ない理由により管理公園の管理の業務を休止し、又は廃止するときは、あらかじめ町長の承認を受けるものとする。

(利用料金)

第9条の7　地方自治法第244条の2第8項の規定により別表第2の4の表に掲げる有料公園施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることとし、当該料金は、同表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が定める。

(使用料)

第10条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項又は第4条第1項若しくは第9条の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を規則で定めるところにより納入しなければならない。

(変更又は廃止)

第10条の2　町長は、法第2条の2の政令で定める事項を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の変更又は廃止に係る事項その他必要と認める事項を公告するものとする。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(公園予定地等についての準用)

第12条　第3条から第7条まで及び前3条の規定は、公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第14条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対してはその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条　法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、町長とみなす。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。