(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、養老町農村婦人の家(以下「婦人の家」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　農村婦人の資質向上及び健康増進と農村地域社会における婦人の役割を醸成するための共同利用施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　婦人の家の管理に関する業務は、法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、養老町公の施設に係る指定手続等に関する条例(平成17年養老町条例第20号)及びこの条例並びにこれに基づく規則の規定に従い、施設の管理を行わなければならない。

(利用者)

第6条　婦人の家の利用者は、農村婦人とする。

(利用の許可)

第7条　婦人の家を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用者の義務)

第8条　前条第1項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は婦人の家の利用に際し、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに指定管理者の指示を受けなければならない。

(利用の不許可)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、婦人の家の利用を許可しないものとする。

(利用料)

第10条　利用者は、利用料をあらかじめ納付しなければならない。

(利用料の還付)

第11条　前条の規定により納付された利用料は還付しない。ただし、指定管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の取消し等)

第12条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その利用を停止し又は利用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第13条　利用者が故意又は過失によって施設・設備若しくは備品をき損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。