(総則)

第1条　町長は、農林業を近代化し、高度の農林業の振興を図るため、農林業の事業を行う農業者又は団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、養老町補助金交付規則(平成元年養老町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類及び経費並びに当該事業に対する補助率、補助額は、次の表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町の農業振興を推進するための事業を行う農業者及び団体とする。

(申請手続)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業者又はその団体等(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類(正副2通。以下同じ。)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容につき調査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者(以下「補助事業者」という。)に通知する。

(事業の着手)

第6条　事業の着手は、原則として前条に規定する補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、補助事業者は、事業の効果的な実施を図るため、緊急かつやむを得ない事情がある場合で交付決定前に事業に着手するときは、あらかじめ事前着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第7条　補助事業者は、当該補助事業途中において補助事業の計画内容に重要な変更をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業完了後速やかに、当該事業に関する実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第10号)を提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(準用規定)

第13条　この規則の規定により町長へ提出する書類について、国県補助事業の場合は、国又は県で定められた様式を準用するものとする。