2　前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

3　受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

4　条例第6条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書のほか、必要と認める書類等の提出又は提示を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和59年10月1日診療分から適用する。ただし、新規則別記中第4号様式の1、第4号様式の2、第4号様式の3及び第4号様式の4については昭和60年10月1日以後の発行分から適用する。

2　この規則施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

3　養老町福祉医療費に関する条例施行規則(昭和51年養老町規則第1号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に養老町福祉医療費助成に関する条例第3条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は施行日以後に養老町福祉医療費助成に関する条例第6条の規定によりなされた福祉医療費受給者の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の1(第2条関係)、同様式の3(第2条関係)及び同様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて申請することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に養老町福祉医療費助成に関する条例第3条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の1(第2条関係)、同様式の3(第2条関係)、同様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療助成に関する条例施行規則第3条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満20歳に達する者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日前に満20歳に達した者に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は公布の日から施行し、平成6年10月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2　新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第7号様式の1及び第7号様式の2については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年5月1日から適用する。

2　別記第7号様式の2については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項第2号、第3号及び第4号、第3条第1項第4号及び第2項第4号並びに第8条の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の養老町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの様式による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧様式という。」)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧様式に所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。