2　貸付けの対象となる住宅の改修は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

3　貸付対象土地の規模は、100平方米以上400平方米以下のものとする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方米以上400平方米以下となるものでなければならない。

2　借受申込人は、前項の場合において、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を借受申込書に添付しなければならない。

2　町長は、借受申込人に対し貸し付けることを決定したときは、貸付金の額、償還期限、償還方法等を記載した貸付決定書(様式第4号)を借受申込人に交付するものとする。

3　町長は、借受申込人に対して貸し付けないことを決定したときは、その旨(様式第5号)を借受申込人に対して貸し付けないことを通知するものとする。

2　前項の保証人は、借受決定者と連帯して債務を負担するものとする。

2　貸付金の支払は、借受人が貸付対象住宅、住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書により、当該契約の締結が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において行うものとする。この場合において、町は、契約の内容が施行規則第4条に規定する借受申込書及び添付図面の内容と合致することを確認しなければならない。

3　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は土地の取得に要した費用の額が、貸付金の額に満たないときは、速やかに、貸付けに関する契約の変更手続を執るとともに、貸付金のうち既に支払を受けた額が当該費用を超えるときは、速やかに、その差額を町に返還しなければならない。

4　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、当初の申込手続に準じて、貸付金額の変更を申請することができる。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行わなければならない。

3　借受人は、正当な理由がない限り、前項の工事完了審査を拒んではならない。

2　町長は、前項の書類を受理したときには、速やかにこれを審査して、猶予又は免除の適否を決定する。

3　町長は、第1項の借受人に対し、前項の規定により猶予又は免除することを決定したときは、住宅新築資金等償還猶予(免除)承認通知書(様式第9号)により、猶予又は免除しないことを決定したときは、住宅新築資金等償還猶予(免除)不承認決定通知書(様式第10号)により通知する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　養老町住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和49年養老町規則第11号)は、廃止する。

3　第2条、第4条、第5条、第6条及び第8条の規定は平成9年4月1日から適用しない。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年5月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。