2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会委員については、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この条例は、昭和45年8月1日から施行する。ただし、公民館長及び同和行政推進審議会委員については、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、教育委員会委員及び農業委員会委員については昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、社会教育指導員の改正規定は、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第8条第5項及び第8条の2第2項の改正規定、第12条及び第14条の改正規定、第16条に1項を加える改正規定、第17条第2項の改正規定、第18条及び第18条の2第3項の改正規定(一般職の職員の給与に関する法律に係る部分に限る。)、第22条の改正規定、附則に2項を加える改正規定並びに附則第11項の規定、附則第14項の規定(第2条第3項の改正規定、第10条の改正規定中職務の等級に係る部分、第11条の2第1項、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定、第13条第1項の改正規定中等級に係る部分を除く。)附則第15項及び第16項の規定は、昭和61年1月1日から、第9条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の養老町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、養老町職員等の旅費に関する条例(昭和30年養老町条例第8号)及び養老町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年養老町条例第15号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、情報公開審査会委員については、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行します。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日以後に任用する外国語指導助手について適用する。ただし、同日前までに任用した外国語指導助手については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第8条並びに附則第2項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の養老町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の養老町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。