2　前項の選挙は、委員に異議がないときは、指名推選の方法による。

3　指名推選の場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを会議に付し、委員全員の同意を得た者をもって当選人とする。

2　委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

2　委員は、委員会の招集を請求しようとするときは、日時及び案件を示した文書をもってしなければならない。

2　会議録には、委員長及び委員が署名しなければならない。

2　委員長は、前項の規定により専決処分した事項については、これを次の委員会の会議に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員の職は、次のとおりとする。

2　書記次長は、書記長を補佐し、委員会に関する事務を整理し、職員を指揮監督する。

3　書記は、上司の命を受け、その職務に従事する。

2　委員会が使用する公印を新調又は改刻しようとするときは公印の種類、印影及び使用開始年月日その他必要な事項を、廃止しようとするときは廃止する旨及び廃止年月日を告示するものとする。

3　事務処理上特に必要があるときは、印刷物に公印の印影を印刷することができる。

4　与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を使用して事務処理する組織(以下「電子計算組織」という。)を使用して証明又は通知を行う場合は、電子計算組織に記録した公印の印影を出力することによって、公印の押印にかえることができる。

5　委員会の使用に係る電子計算機とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して事務を行う場合は、電子情報処理組織に記録した公印の印影又はこれを縮小若しくは拡大した印影を出力することによって、公印の押印にかえることができる。

6　公印を押印すべき公文書のうち、定例的又は簡易な文書にあっては、公印の押印を省略することができる。この場合、当該公文書に公印省略の旨を表示しなければならない。

1　この規程は、昭和49年1月1日から施行する。

2　養老町選挙管理委員会規程(昭和29年11月養老町選挙管理委員会告示第5号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。